宅建の試験の難易度も、科目ごとの目標を立てると楽


宅建の試験は難易度がとにかく高いといわれてきました。宅建の試験の難易度が低いと話すのはもっと難易度が高い資格を経験している一部の人たちばかりだ……と評されたこともあるくらいです。

しかしただ宅建の試験の難易度の高さを嘆いていてもはじまりません。今から宅建を受けるあなたは、難易度よりまず宅建の試験の出題傾向を探って対策を立てないことには先へ進めませんね。

宅建の出題傾向

科目内訳出題数
権利関係 ・民法
・建物区分所有法
・不動産登記法
・借地借家法等
14問
法令上の制限・都市計画法
・建築基準法
・国土利用計画法
・農地法
・土地区画整理法
・宅地造成等規制法等
8問
宅地建物取引業法
(宅建法)
・宅地建物取引業者、宅地建物取引主任者
・営業保証金、保証協会
・業務上の規制
・監督処分、罰則等
20問
その他の法令・税法
・価格の評定
・需給等
・土地建物等
8問

表のような4科目があります。平成21年度から、各科目の出題数は表のような配分で、合計50問となっています。
この配分数はこれからも大きく変わることはないでしょう(これまでも変わったとしても小さな変化だけでした。

たとえば、平成15年度までは、「権利関係」が15問・「法令上の制限」が10問・「宅地建物取引業法」が16問・「その他の法令」が9問、でした。
平成16年度から平成20年度までは、「権利関係」が16問・「法令上の制限」が9問、に変わっています。

問題の変化を追う

近い将来に配分が変わることがあっても、数問ずつの変化になるでしょう。
もちろん、1問単位の勝負となる宅建ですから、配分が変わるだけでも大きな影響がありうるのですが、各科目について、何点取るのか目標を立てて勉強すると、あなたの勉強にも活気が生まれるのではないでしょうか。

たとえば、「法令上の制限」と「その他の法令」はいずれも8問だけですから、難易度に関係なく宅建の試験本番で落とす問題は2~3問におさえたほうがよいでしょう(つまり、5~6問は絶対に正答を出すべきです)。
「法令上の制限」だったら、落とすのは「都市計画法」と「土地区画整理法」くらいにとどめる、「その他の法令」だったら、「地下表示法」と「景品表示法」は得点源にしやすいため隙をつくらないようにする……といった作戦を立てたほうが目標も定まって、非常にやりやすくなるはずです。

「宅地建物取引業法」は、やればやった分力がつく科目ですから、8割(16問)は稼ぐべきですね。
逆に「権利関係」は難問化が進んできた科目ですから、他の科目よりは点を落としてしまっても仕方ありません。それでも、6割強(9問)はおさえたいですね。

受験戦略の参考に

以上は、実際に過去の宅建の試験の合格者(難易度の高さに最初は自信をなくしていた人も含まれています)がやってきた受験戦略を参考に書いています。
そして、ここまでの試算で正答を合計すると、宅建の試験本番で35問はクリアできることになります。
難易度のことばかりに気を取られずに、建設的な目標をあなたにも立ててほしいですね。