宅建試験「権利関係・法令上の制限」で学ぶ内容


「民法を制する者は宅建試験を制する」

宅建の試験と聞くと、不動産関連の知識や売買、貸借りなど取引の問題だけかと思われがちですが、実際に勉強を進めていくと幅広い知識が求められることに気がつきます。

契約や取引とは…という基本的なことから、相続、遺書、代理、債権責務などの法律関係の基本的なこともひと通り学びます。

試験問題50問中、14問出題される「権利関係」は民法の基本で、借地借家法、区分所有法、不動産登記法についての問題が出題されます。

民法は普段の日常生活に関わってくる身近な法律で、「民法を制する者は宅建試験を制する」と言われるほど大切な項目です。

借地借家法は、民法では保護しきれなかった家や土地を借りる人を保護するために作られた特別な賃貸借契約の規定です。

また区分所有法は別名「マンション法」と呼ばれ、分譲マンションに関しての専有・共有部分、管理組合の仕組みなどについての法律です。
ただ、平成13年にできたマンション管理士試験の影響で、宅建では出題が少なくなっている傾向にあります。

そして不動産登記法は不動産の所有権を証明するための法律で、きちんと理解しておく必要があります。

「法令上の制限」は確実に押さえる

「法令上の制限」は試験問題50問中、8問出題されます。

土地の利用に関する法律上の制限に関する法律のことで、開発行為、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規制法など最も勉強しなければならないことが多い分野です。

特にこのなかでも大切なのは都市計画法と建築基準法で、この2つの分野は8問中5問は出題されると認識しておいたほうが良いでしょう。

また「法令上の制限」は、建ぺい率や容積率などの「数値」が多く出題されるので、確実な暗記力が必要になります。

ただしここ数年では暗記だけではなく、自分で考えて正解を導き出す問題が出題される傾向にあるようです。
過去問題集などをじっくりと見て、どのような問題が出題されるのかを分析する必要もあるでしょう。