宅建試験「宅建業法・税その他」で学ぶ内容


「宅建業法」は得点源に!

宅建試験の中でも「宅建業法」は50問中20問出題されます。

宅建試験に合格している人はこの宅建業法で確実に点数を稼いでいるようで、全問正解者も少なくないようです。
宅建業法をしっかり勉強して身につけるように時間をかけて勉強して下さい。

不動産業界にとっては最も身近になる宅建業法は、業者の免許制度、宅地建物取引士制度、保証金、広告の制限、契約書、制限事項、報酬、罰則に関してのことを学びます。

宅建業法は「宅地建物取引業の適切な運営と消費者保護を目的とする法律」のことで、不動産業者が不正な取引をしないように定め、土地や建物を購入する人の利益を保護するために作られました。

複雑で範囲が広い不動産に関しての事柄は、プロである不動産業者と素人の一般消費者とでは知識の量に大きな違いがあるためです。

消費者を守ると同時に不動産業界の信頼をも守ることになるこの宅建業法は、不動産取引で注意するべきことを学べるので、不動産業界で働く人はもちろんのこと、自分の不動産を守ったり管理するために宅建資格を取得する人もいます。

「税・その他」は内容を絞って学習すべし

そして「税・その他」は「法令上の制限」と同様50問中8問出題されます。

まず「税」に関しては登録免許税、固定資産税、印紙税、不動産取得税、所得税など不動産に関する税金に関しての出題が多くなります。

不動産取得税と固定資産税は対比しながら覚えるととても覚え易くなります。
逆に所得税は非常に難しいので、勉強は最後に回すほうが効率的でしょう。

「その他」に関しては、地価公示法、不動産鑑定評価基準、住宅金融支援機構、不当景品類および不当表示防止法、土地、建物があります。

ただし、「5点免除(登録講習)」の人は、住宅金融支援機構、当景品類および不当表示防止法、統計等、土地、建物の問題は免除されるので、税金のみにターゲットを絞って勉強すれば良いでしょう。

「税・その他」に関しては過去の問題集などを見て、的を絞って勉強することがおすすめです。