宅建の資格を取得すると何ができるの?


宅建士は必要不可欠な存在

宅建の国家資格に合格すると、すぐ宅建士のライセンスを持って働くことができるか…というとそうではありません。

まずは試験に合格したらその試験を実施した都道府県知事の資格登録手続きを行い、宅建士証の交付を受けます。
そして2年以上の実務が必要なのですが、登録実務講習を終了すれば「2年以上の実務経験者と同等の能力」とみなしてもらえます。

宅建資格を取得した宅建士は、事務所や会社にいないと不動産の取引は成立しないので不動産業にとっては必須の人材です。
といのも、宅建士にしかできない仕事があるからです。

「宅建士の独占業務とは」

重要事項の説明

不動産の物件と契約内容に関する重要事項を記載した書面(不動産業界で「35条書面」と呼ばれる)を交付し、不動産の買主、借主の双方が取引する不動産物件に対し、正しい判断をすることができるように懇切丁寧に説明をします。

ただそのまま重要事項を読み上げるだけではなく、相手(買主・借主)がきちんと理解できるように述べることが大切になります。

相手が理解しないままに契約を進めてしまうことは、説明義務違反となります。

重要事項説明書への記名・押印

不動産の取引に関する重要事項は非常に広範囲に渡ります。

そこで口頭説明ではなく書面にした重要事項説明書を作成するのですが、宅建士はその作成と交付を行います。

また「その内容に関して全面的に責任を持つ」という意味で、書面に自身の名前を記名して押印をします。

契約内容記載書への記名・押印

不動産業界で「37条書面」と呼ばれる契約書は、実際に行った不動産取引の契約に関する重要事項が書かれています。

その内容に誤りなどないかを確認し、その責任の所在を明らかにするとともに、文書の改ざん防止や原本として確保するために宅建士は自身の名前を記名して押印をします。

宅建士の有効期限は5年間なので、5年ごとに法定講習と取引主任証の更新をすることが必要になります。