宅建試験が難しい理由


他の難関試験に比べて……

「宅建試験は難易度が低い」と言われることがありますが、それはあくまでも「他の難関試験に比べて」の話であり、宅建試験自体が簡単であるという意味では決してありません。

平成23年度における宅建試験の受験者数は、約18万9千人でした。そのうち合格できたのはわずか3万人。つまり、16万人近い人たちが不合格になった計算になります。このことからも、宅建試験は決して簡単な試験ではない、ということがおわかりいただけるかと思います。

試験の難易度を高くしている要因のひとつに、宅建試験が不動産系の資格であると同時に法律系の資格でもある、という点が挙げられます。
すなわち、宅建試験に合格するためには、不動産と法律両方に関する高度な知識が求められるわけです。
そのため、不動産業界に在籍する人も、あるいは法律の学習経験がある人も、それだけでは合格するのに十分とは言えません。

仮にもし、不動産の知識も法律の知識も持たない初学者が宅建試験に挑戦しようと思ったら、2倍近い学習量が必要になってくるでしょう。

まず、不動産に関しては、高度であることはもとより、広範な知識が求められます。
宅建試験における試験範囲は、権利関係、法令上の制限、宅建業法、税法など多岐にわたり、その試験範囲の広さが、多くの受験生たちを苦しめています。
一方、法律に関しても特有の難しさがあります。

法律の学習経験がある人はよくご存知だと思いますが、法律を学ぶ際には、まずは法律に慣れるところから始めなければならず、この段階でつまずいて、受験勉強を投げ出してしまう人が実は少なくありません。
その意味では、宅建試験とは試験本番を無事迎えることさえ難しい試験である、とも言えるかもしれません。

合格ラインが曖昧

試験の難易度を高くしている要因のもうひとつとして、合格ラインが曖昧である点も挙げられるでしょう。
宅建試験には、明確な合格基準が定められていません。

おおよそ7割、つまり全50問中35問正解が合格の目安となりますが、合格ラインが36点だった年度もあり、事前に得点の作戦を立てづらいという特徴もあります。