科目ごとの出題傾向を知ろう

<宅建試験に勝つための科目別対策>

宅建試験の出題範囲は7項目も指定されていて、使われている言葉も分かりにくいので、便宜上4つに大別して考えるのが受験者の間では一般的となっています。
それらの4科目の全体像を把握し、どの科目がどのぐらいの割合で出題されやすいのか、その辺りを探ってみることにしましょう。

●宅建業法
土地や建物を売買したりする際に、不動産会社が消費者よりも有利になってしまうことを考慮し、消費者が不当な契約を結ばされてしまうことを避けるために作られた法律です。
平成21年度の試験では50問中20問も出題されているので、宅建業法が大きなウエイトを占めていることは間違いありません。基礎知識が身についていれば8割は正解できると言われている科目ですので、がんばってここで点数を稼ぎましょう。

●利権関係
日常生活で起こる問題に対して適用される民法や、不動産を借りる際に借主を保護する法律である借地借家法、通称“マンション法”と呼ばれる区分所有法、文字通り不動産登記に関する法律である不動産登記法などが含まれます。
平成21年度の試験では14問出題されているので、宅建業法に次ぐ重要な科目に位置づけられるでしょう。出題範囲が広く、覚えなければならない項目がたくさんありすぎて、苦手意識を持ってしまう受験者が多いのもこの科目です。
まずは基礎的な項目の意味を考えながら、ひとつずつ正確に覚えることから始めましょう。

●法令上の制限
土地計画法や建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規正法などが含まれています。これらは、土地を開発して建物などを立て、利用する際に適用される法律です。
平成21年度の試験では8問出題されていますが、定番の出題が多いようなので、過去問を何回も解いておくとスムーズに解答できると思います。

●その他の法令
土地・建物・住宅金融公庫・不当景品類及び不当表示防止法・統計・地価公示法・不動産鑑定基準・税金が含まれます。
平成21年は8問出題されていますが、出題範囲がだいたい決まっているので、出る項目だけをしっかり学習しておけば得点できる科目です。特に固定資産税と不動産取得税、登録免許税については出題される確立が高いのでチェックしておきましょう。

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