合格率15%が現実! 対策はしっかりと!

<宅建試験の合格率と合格点とは>

宅建試験をクリアするには、毎年決められた合格点を上回る得点ができなければなりません。
ここ10年の合格点は、50点満点の内、30~35点の間で推移しているのですが、年によってばらつきがあります。この1点によって合否が左右されてしまうわけですから、合格点がどのような基準で決められているのかが少し気になりますね。
そこで、ここ10年の合格点と合格率の推移を表でまとめてみることにしました。

平成12年~21年の宅建試験の合格率と合格点

年度

合格点

合格率

平成17年

33点

17.33%

平成18年

34点

17.15%

平成19年

35点

17.27%

平成20年

33点

16.21%

平成21年

33点

17.86%

平成22年

36点

15.18%

平成23年

36点

16.12%

平成24年

33点

16.74%

平成25年

33点

15.28%

平成26年

32点

17.53%

宅建試験は、1問1点の配点で全部で50問出題され、50点満点となっています。
合格率は毎年15~17%で推移しており、なかなか難しい試験であることが分かります。実はこの合格率の数字は、自然に15~17%になっているわけではなく、意図的にこの数字に抑えたれているというのが現状のようです。
合格率の数字を操作するために重要となってくるのが、試験問題の難易度と合格点。試験問題を簡単にしたり難しくすることでまずは合格率をおおむね操作し、さらに合格点を上下させることで調整しているワケです。
受験者の多くが高得点の取れる問題が出題された場合は、合格点が上がる可能性もありますが、ここ10年はだいたい30点から35点の間で推移しているようです。試験問題を作成している側も、この数字を意識して問題を作っていると思いますので、これからも同じような傾向が続くことは十分予想できます。
ということは、35点以上を得点できれば、ほぼ合格できると思って間違いないでしょう。

しかし、50点満点の35点というのは、簡単なようでなかなか取れる点数ではありません。試験の内容は不動産に関連する法律から出題されますから、これまで法律を学んだ経験のない人にとっては、かなり難しいものです。
宅建は、法律系資格の中では入門編だといわれていますが、あくまでも国家試験ですので、10人に2人以下しか合格できない試験であることを強く認識しなければなりません。

そこで、宅建試験に短期間で確実に合格するためには、35点ギリギリのところを狙って学習する必要がでてきます。
満点ではなく35点を狙う勉強というのは、簡単なように思えますが、意外とテクニックを要します。というのは、試験範囲の中から捨てる項目としっかり覚える項目とを判別して、必要なものだけを確実に覚える必要があるからです。
宅建試験は独学で挑戦する人が多いと言われていますが、この判別作業は、過去の出題傾向を知っていないとできないことなので、独学ではかなり時間がかかることが予想されるのです。

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